2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
女性の場合は、再就職を断念し、非労働力化する傾向があると言われます。中には、売春的行為や風俗業など、暴力やハラスメント、権利侵害を受けやすい働き方に向かう人たちもいます。このような実態が統計上どこに表れているのか疑問です。 現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。
女性の場合は、再就職を断念し、非労働力化する傾向があると言われます。中には、売春的行為や風俗業など、暴力やハラスメント、権利侵害を受けやすい働き方に向かう人たちもいます。このような実態が統計上どこに表れているのか疑問です。 現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。
四月に、資料にもございましたが、九十四万人が非労働力化した。これは、子供が家にいるから、学校休校でですね、そのために私は仕事を離れなきゃいけない、そういうことで、そのうちの七割が女性であったということも報告を受けております。
また、実はここはまだ難しい、分析が難しいところなんですけど、今回、何といいますか、宿泊とか飲食とか、本当に非正規労働の中で女性が失業したり、あるいは先ほどございましたように非労働力化している部分がありますけれども、それが本当にその女性という性別の要因なのか、それともその非正規だという要因なのか、あるいは業種要因なのかといったところを少しよく分析しないといけないなというふうに思っておりまして、今のところちょっとまだ
○福島みずほ君 ＪＩＬＰＴ、独立行政法人労働政策研究・研修機構のアンケートデータによりますと、女性休業者比率と非労働力化が高止まりであると、それから、子育て女性の雇用回復がやはり芳しくないという現状が明らかになっております。また、社会インフラを支えるのに必要不可欠なエッセンシャルワーカーには非正規雇用労働者も大変多いです。特に医療、介護の現場、小売販売の現場を支えているのは女性たちです。
こういった理由の中で、今後どの程度の人が従業復帰できるか、新たに失業の方に行ってしまうのか、非労働力化してしまうのか、休業のままずっと続いてしまうのか、又は適切に労働移動が起こっていくかということをよくよく読んでいかないといけないというふうに思います。
でも、その休業されていた方が、我慢して休業でとどまっている人たちが、これからもう我慢できなくなって失業になっていくのか、従業に戻るのか、新たに失業するのか、あるいは、非労働力化といって、もう諦めて非労働力化するのか。こういうことをちゃんと見据えて第二次補正予算を執行していく、これが大事だと思って、きょうは内閣府と厚労省に来ていただいています。 もう時間がないから。
ただ、その代わりにといってはなんですけれども、失業率、労働力化率、あるいは資本の稼働率といった労働、資本の稼働状況に関する様々な経済指標を基にマクロ的な需給ギャップを計算して、これも公表しておりますし、そういった経済指標自体も一般に公表されているわけであります。
それが失業の増加ではなく非労働力化という形で起こっている。 要するに、職探しもしない人たちが増えるという形での問題があるわけでありまして、ただ、女性の比率、女性の働く人たちが増えているという、その圧倒的なところはやっぱりパート、非正規雇用の増加という形で起こっているわけでありまして、ここの意欲と能力をいかに高めていくのか。
これは違う制度でいろいろカバーされているのかもしれませんが、それにしても、長期失業とか、あるいは一旦非労働力化して労働市場に戻ってきたときの対応とかが全くできていないという、そういうことではないかなというふうに思います。
本年二月に閣議決定されました交通政策基本計画におきましても、モーダルシフト等による物流の省労働力化のための方策を検討することとされておりますとともに、これに関連する数値指標が定められたところであります。 モーダルシフトの推進を含め、物流の効率化、省力化に向け、必要な政策を着実に推進していきたいと考えております。
げましたけれども、現在、完全雇用の状況でもありませんので、離職した場合に、職を探している方がその離職したポストについたりすることがありますので、その分が全体にどういう影響を与えるかというのはなかなか試算はしにくいんですけれども、御要望でありますのであえて単純に試算をいたしますと、今、労働力人口が六千五百五十五万人、これは二〇一二年の数字ですけれども、労働人口がありますので、仮に、このうちの一万人の人が非労働力化
さらには、女性の労働力化率、現在、三十代から五十代女性平均で六九％となっています。そうしますと、これが北欧並みの九割まで上がるならば十分人口減少はカバーできるのではないかと。したがって、現状、特に目先についてですけれども、労働市場に関して注目すべきは、むしろ労働需要が足りないと考えるわけです。
むしろパートタイムのような、そういう形を大いに活用してこの方々の労働力率、労働力化というものを考えていかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
正社員とパートは違ってもしようがないんだというような風潮の下で雇用管理が行われてきた実態がある中で、このパートタイム労働者の基幹労働力化によってそこの問題が非常に大きくなってきたということです。 その際、パートタイム労働者のそれでは処遇の在り方をどういうふうに考えていくことがいいのかという問題がまずあると思います。
基幹労働力化されながら低賃金に置かれ続けてきたこのパートタイム労働者が受けてきた格差は、人間として生きる基盤における不合理な差別という以外にないものでした。それは、パートという就業形態に加えられた格差の深刻さを示すのみならず、格差を生み出すパートという契約形態が、身分として格差を動かないものにしていることを意味するものでした。
そういう意味で、介護あるいは介護予防、そういうところにより力を入れていくということで考えたときに、今の日本で難しいのは、それが十分にできない制約は何なのかというのが質問なんですけれども、惣万さんがおっしゃったような制度の入口が非常に分かれていたということもあるだろうと思いますし、人材が不足だということもあるんだろうと思うんですけれども、今の日本で女性の労働力化率が非常に高まっていっている。
○参考人（松田晋哉君） 女性の労働力化の話ですけれども、私自身、フランスとオランダを研究していますので、その二つの事例だけお話ししたいと思いますけれども、まずフランスの場合には非常にやはり女性の労働力化率が高いです。ただ、それは、実はその地域に非常に多様な育児支援の仕組みがあります。 例えば、小さな学校とか役場でもそうなんですけど、必ずいわゆる保育室があります。病院には必ず保育室があります。
そして、国によって若干違うというのは、特に女性の労働力化、労働力というか就業率の違いということが、日本、地中海ヨーロッパというのは家族主義だというふうに言われておりまして、正に格差の問題でもそこのアメリカとイタリアをよく比較されて、イタリアは家族主義だというふうに言われているんですが、日本もそこのところからどう脱皮できるのかというところが非常に大きいことなのかなというふうに思っておりまして、長い間の
まず第一に、日本国内で本当に、ニートというのは働いていらっしゃらないわけでありますから、こういう人たちがいる、この存在をどうして労働力化しないのかというようなこともあります。つまり、日本人の人的資源をフル活用しないままに単純労働者を外国から入れるということをどう考えるのか。
それから、高齢者につきましても、高齢者だからといって、この労働力化と申しますか、雇用をシャットアウトしてしまうというのは、これは日本経済にとっても損失だというふうに考えるわけでございまして、これは六十五歳のところまで定年を延長してもらうということを今義務付けて、これを徐々にその方向に向けて誘導しているわけでございますけれども、それを、まあこれは法の上とは申しませんけれども、できるだけ七十歳まで働けるという
○国務大臣（柳澤伯夫君） パートタイム労働者というものが非常に多くなりまして、言わば、特に女性が中心でしょうけれども、できるだけ労働力化を図っていくという経済運営あるいは社会の成り立ちの点からもこれは非常に望ましい方向ということでこれまでそれが拡大してきたわけでございます。
まず鈴木参考人にお伺いいたしますけれども、お話を端的に少しまとめてみますと、団塊世代については速やかに非労働力化を図りと、そういうことによって設備投資なり潜在化している労働力が開発されるとか、あるいは若年雇用問題の解決が、そのことが少子高齢化対策につながっていくと、こういうふうな印象を受けたんですけれども、ということは結果として、こういう調査会で議論をするのはいいけれども、政策的にはもう余り手を掛けない
それから三番目は、失業者から非労働力化ということで、労働市場からリタイアする者が増加したことによる要因が二一・二％、こういう順番でございます。したがいまして、やはり失業者の増加でございますとかリストラが一段落したこと等によって完全失業率が改善してきているものと認識しているところでございます。
先ほど申し上げましたように、最近の失業率の低下状況、これを要因分解いたしますと、今お話しのございました失業している者が非労働力化する、労働市場からリタイアする、この要因というのが大体二割程度でございます。一番大きな要因というのは、失業者から就業者になる者の増加、これが三六・五％、それから就業者から失業者になる者の確率の低下、これが二六・九％ということでございます。